2010年03月11日

救急救命士の職能団体が発足(医療介護CBニュース)

 救急救命士の職能団体である一般社団法人「日本救急救命士協会」がこのほど発足した。会長に就任した鈴木哲司氏(帝京平成大健康メディカル学部講師)は、「諸問題を会員一同で共有し、協会として個人では解決できない問題の具体的解決策を考え、制度の改善を求めていきたい」としている。

 同協会は、救急救命士の職業倫理の向上や専門的教育に努めることで、国民の健康と福祉の向上に寄与することが目的で、▽救急救命士制度の改善▽学会、講習会、研究会など学術振興▽機関紙、その他必要な図書の出版▽就職支援―などに関する事業を行う。

 鈴木会長は救急救命士について、1991年の救急救命士法の成立から約20年、「医療専門職として職能団体が存在しないという極めて特殊な環境にあった」と指摘。協会設立は「医療専門職としての自立の一歩であり、救急救命士制度にとって歴史的な出来事だ」としている。


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posted by ナカソネ トシアキ at 17:40| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

子供の携帯「ネット不要」が43%、保護者調査 MM総研(産経新聞)

 民間調査会社のMM総研(東京都港区)は10日、18歳以下の子供に携帯電話を持たせる保護者など1032人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の43.0%が子供の携帯にインターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校3年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。

 携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の62.6%が不必要と回答。「ゲームアプリ」(48.4%)、「音楽ダウンロード」(34.3%)も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。

 一方、「Eメール」については9.0%と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。

 MM総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。

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posted by ナカソネ トシアキ at 00:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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